大企業を中心に好調な賃上げが続く一方、賃上げなどで上がった商品のコストを価格に転嫁する動きが追いついていない実態が明らかになりました。

帝国データバンクが中小企業を中心とする全国1万1000社あまりから得た調査結果によりますと、自社の商品・サービスのコストが上がった分を「多少なりとも価格に転嫁できている」と回答した企業は75.0％でした。

一方で、コスト上昇分のうち、どのくらいを価格に転嫁できているかを示す「価格転嫁率」は40.6％でした。

コストが100円上昇した場合、40.6円分しか価格に上乗せできていない計算になり、去年7月の前回調査より3円分、下がっています。好調な賃上げの一方、コストを価格に転嫁できていない実態が浮き彫りになりました。