日銀が９日に発表した「地域経済報告」、いわゆる「さくらリポート」で、全国９地域全ての景気判断を引き下げました。全地域が引き下げとなるのは、リーマンショックの次の年以来１１年ぶりです。

日銀は９日、３か月に一度行われる支店長会議をテレビ会議で開き、全国の地域経済の現状について話し合いました。

会議終了後に公表された「地域経済報告」、いわゆる「さくらリポート」では、地域別の景気判断について、全国９つ全ての地域で下方修正しました。

全地域が同時に引き下げとなるのは、リーマンショック直後となる２００９年１月以来およそ１１年ぶりです。

全地域で景気判断が引き下げられた原因は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるもので、外国人客の減少や、外出自粛により外食が減ったことなどが個人消費に大きく影響しました。

そのほかの項目では、「生産」と「雇用・所得」が５地域で引き下げられたほか、「設備投資」も２地域で下方修正されるなど、新型コロナウイルス感染拡大による日本経済への影響が鮮明になっています。