経済産業省は17日、東京電力ホールディングスが福島第一原発事故の賠償や廃炉などに必要な費用を確保するための暫定的な経営再建計画を認定しました。

今回の計画では、住民への追加賠償や帰宅困難地域の除染費用などで1.9兆円の追加の資金援助を政府に求めることなどが盛り込まれています。

また、現在運転を停止している新潟県の柏崎刈羽原発が1基再稼働すると想定した上で、来年3月までに1137億円の利益を見込んでいます。

東京電力の小早川社長は、武藤経済産業大臣に対して、「電力供給の安定化に繋がることから、柏崎刈羽原発の再稼働は大変重要だと考えている」とし、地元の理解を前提に、再稼働への取り組みを進めていく姿勢を示しました。