政府は18歳以下への10万円相当の給付について、今月末までに申し込めば、ひとり親でも給付を受け取れる新たな仕組みを発表しました。

18歳以下への10万円相当の給付については、児童手当の仕組みを使い世帯主に給付される形となっています。

そのため去年9月以降に離婚や別居をした場合、子どもを養育している親ではなく、養育していない方の親に振り込まれるケースが問題視されてきました。

このため政府は、ひとり親の家庭について今月28日までに自治体に申請すれば、世帯主でなくても給付金を受け取れる新たな制度を発表しました。

この制度によって離婚後の両親どちらも受け取る二重の申請の懸念がありますが、山際大臣は、「良心に基づいて適切に手続きをしていただけるように期待をしている」としています。