18歳以下への10万円給付を、去年9月以降に離婚したひとり親世帯が受け取れない問題で、山際経済再生担当大臣は、全額、国費で給付をする考えを示しました。

野党から自治体に対応を委ねると、「地域によって対応が変わる可能性がある」などと追及を受け、政府は、全額、国費で給付する方針に転換しました。

立憲民主党・城井崇議員「給付金が届いていない４万人の子どもたち 全員に、国の責任で給付をいただけるか」

山際経済再生相「子育て世帯への臨時特別給付､給付制度、これを見直しまして、全額国費で該当される皆様方に給付をさせていただきたいと考えております」

山際大臣は、実施の時期について「年度内を目指したい」と述べました。また子どもを養育していない親に支給された給付金について、城井議員が国として返還を求めるべきだと迫ったのに対し、山際大臣は、「正式な手続きで一度、支給したものを返還していただくのはなかなか難しい」と述べました。

給付金の返還について、岸田総理大臣は、「自治体とよく意思疎通をはかってどうあるべきかを考えていきたい」と述べました。その上で制度の詳細をこれから詰めていく考えを示しました。