持続化給付金事業の事務手続きの委託先である団体の実態が不透明だとして野党などが追及している問題で、この委託先の団体がオフィスを公開し、実態はあると反論しました。

９日、オフィスを公開したのは、持続化給付金の運営を政府から委託されている「サービスデザイン推進協議会」です。野党らが、オフィスに人がいないなどとして、実態が不透明だと指摘していました。

団体の理事によりますと、団体は持続化給付金事業の事務手続きの中心的な部分を統括していて、こちらのオフィスで契約書類の作成などの業務を行っているということです。

新型コロナウイルス感染防止のためリモートワークを推奨しており、９日は５人の社員が出社していました。このオフィスのほか、都内に複数の拠点を持ち、総勢１５０人体制で支払い業務などを行っているとしています。

また、全国にある給付金の申請サポート窓口の１つもあわせて公開されました。オンラインでの申請が困難な人を対象に、完全予約制で申請の手続きをサポートしています。申請の所要時間は最短で３０分で、ここで手続きを完了させると２週間から３週間後に給付金が振り込まれるということです。

梶山経済産業大臣は、この持続化給付金の委託を巡る疑念を払しょくするため、外部の専門家を交え、今月中にも中間検査を行うとしています。