経団連の中西宏明会長は、日本のエネルギー政策について、日本の技術力を生かし、気候変動問題に対応したものとなるよう、尽力していく考えを示しました。

経団連・中西会長「ゼロからきちっと日本が技術立国で、しかも他国に比べて気候変動に対しても、きちんと対応できていく国にどういう風にしていくのかというところから議論をし直さなければいけない」

経団連の中西会長はこのように述べ、日本のエネルギー政策がもっと日本の技術力を活用して気候変動問題に対応したものになるよう、取り組んでいく意向を示しました。

具体的には、再生可能エネルギーによる電力が十分活用できるシステムになっていないことや、多くの原子力発電所で老朽化が進んでいることを指摘し、従来のエネルギー政策を見直すべきとしています。

経団連は議論を深め、これから審議される第６次エネルギー計画に反映されるよう、政府の会議などで発信していく方針です。