日本銀行は１７日、菅政権下でも大規模な金融緩和策を維持することを全員一致で決定しました。

「最も重要な課題は新型コロナウイルス感染症の影響への対応でありまして、引き続き政府としっかりと連携しながら政策運営を行ってまいりたい」

日銀は菅政権誕生後初めてとなる金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和を維持することを決定しました。

会見した黒田総裁は、菅政権とも十分な意思疎通を行い、「しっかり日本経済を支えていきたい」と述べました。

景気の現状については前回の「極めて厳しい状態」から「持ち直しつつある」に変更しましたが、企業収益は悪化し、飲食や宿泊などへの消費が低水準だとしています。

日銀は、企業の資金繰り支援に努めていくとしています。