政府は今月21日に期限を迎える新型コロナのまん延防止等重点措置を、適用されている全ての地域で解除する方針を専門家に諮っています。

内閣府・黄川田副大臣「オミクロン株への対応については、学校､保育所等や高齢者施設における対策を徹底強化したうえで、重点措置を終了する地域においても、オミクロン株の特徴を踏まえた対策を引き続き実施することとしております」

専門家らの会議では、今月21日に期限を迎える東京・大阪など18都道府県へのまん延防止等重点措置について、全て解除する方針を諮っていて、解除されれば2か月半ぶりとなります。

今回改定される対処方針では、オミクロン株が主流の間は感染リスクの低い事業所などでは濃厚接触者を特定しないことを認め、一律の出勤制限を行わず、重症化リスクの高い人との接触や感染リスクの高いところへの外出を控えるよう促すとしています。

また感染が拡大している地域などで学校でのクラスターが多発する場合には、部活動などでの感染リスクの高い活動を制限することも盛り込まれています。

ある分科会の委員は今後、感染の再拡大に備えて地域のコロナ診療体制を見直す必要も出てくるだろうとしています。

これらの方針は夕方の政府対策本部で、正式に決定する運びです。