今月21日に期限を迎える、18都道府県へのまん延防止等重点措置について、政府は全面解除する方針を固めました。

複数の政府関係者によりますと、政府は東京・大阪など18都道府県で適用されているまん延防止等重点措置を、今月21日の期限で全面解除する方針を固めました。

全面解除となれば、今年1月にまん延防止等重点措置の適用が始まって以来、およそ2か月ぶりのことです。

岸田首相は16日夜、記者会見を開き自ら説明することにしていて、17日、対策本部で正式決定する予定です。