政府は東京、大阪など、18都道府県のまん延防止等重点措置を、21日まで延長することなどを決定しました。

現在、31都道府県に出されているまん延防止等重点措置について、政府は東京、大阪、愛知、埼玉など、18都道府県を21日まで延長することを対策本部で決めました。新潟、福岡など13県については、6日で解除されます。

これに先立つ専門家らの会議では、延長について二人が反対し、「オミクロン株の特徴に応じた対策を進めることで十分ではないのか」という意見もあがったということです。

新型コロナ対策分科会・尾身茂会長「みんなで自分を守る､社会を守ると同時に、事業者だとか自治体は“休んでもいいんだよ”これはあなたのためだけでなくて、みんなのためなんだと。One for all All for one」

尾身会長は、高齢者施設などでクラスターを起こさないよう、感染が疑われる職員は休める環境作りが必要だと強調しました。