今月21日に期限を迎える18都道府県への「まん延防止等重点措置」について、政府は、全面解除する方向で最終調整しています。

複数の政府関係者によりますと、今月21日に期限を迎える18都道府県のまん延防止等重点措置のうち、政府はこれまで、東京や北海道など16の都道府県について解除する方向で調整していましたが、新たに愛知と大阪についても解除する方向で調整に入ったことが明らかになりました。

総理周辺は「自治体の要請は受け入れる」と話していて、自治体の意向をふまえ、判断する方針です。

全面解除となれば、今年1月にまん延防止等重点措置の適用が始まって以来、およそ2か月ぶりのことです。

岸田総理大臣は16日、政府の方針を固めた上で、記者会見で自ら説明することにしています。