政府のコロナ対策分科会で、まん延防止等重点措置を解除する新たな考え方などが話し合われました。

尾身茂会長「新規陽性者数が多少増えているけれども、病床使用率が軽減しているなら解除していいのではないか」

11日、示された政府案では、まん延防止等重点措置を解除する条件として、新規感染者数が微増傾向、または高止まりしていても、病床使用率が低下し、医療への負荷が低下する見込みであれば終了できるとしています。

また、病床使用率や重症病床の使用率については50％を超えていても、急激な増加がみられず、新規の陽性者数が減少傾向で、医療への負荷が低下する見込みであれば終了できるとしています。

尾身会長によりますと、11日の分科会で解除の条件は専門家らの合意をおおむね得たとしています。

また5000人を超える大規模イベントについて、大声を出さず、感染防止計画が実施されていれば、定員まで収容できるとする政府案が賛成を得ました。

政府は来週、専門家らの会合を改めて開き決定する方針です。