東京証券取引所の社員が、インサイダー取引に関与した疑いで証券取引等監視委員会の強制調査を受けている問題で、親会社の日本取引所グループは、調査検証委員会を設置したと発表しました。

この問題は、東京証券取引所の20代の男性社員が、職務で知った未公表の情報をもとに、親族に株取引を勧めた疑いがもたれているもので、親族は、今年に入って複数回にわたり、株の売買をし、一定の利益をあげたとみられるということです。

これを受け、東京証券取引所の親会社の日本取引所グループは、独立した社外取締役による調査検証委員会を設置しました。

社員への教育研修体制や情報管理体制などを検証し、原因究明と再発防止策についてまとめるということです。

29日に会見した山道裕己CEOは「関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くおわびする」と謝罪し、「全役職員への法令遵守の徹底、内部管理体制の強化などにより、再発防止の徹底を図り、信頼回復に全力をあげて取り組む」としています。