物価高騰による家庭や企業への負担が増す中、政府は22日、総額2兆円余りの追加の物価対策を新たにまとめました。

政府は22日朝、経済閣僚らをメンバーとする物価対策の会議を開き、追加の対策をまとめました。

低所得者への支援として一世帯あたり一律3万円をめどに支給する他、子育て世帯には、さらに児童1人あたり5万円を支給します。

加えて、これまで対象外だったLPガスを支援するほか、医療機関、介護施設学校などの電気料金を支援します。

また、食料品についても、価格を抑えるため、家畜の飼料価格を補てんするための措置を講じます。

政府はこれらの支援策のため、年度内に、総額2兆円余りの予備費を支出するとしています。