自民党と公明党が追加の物価高対策をそれぞれ岸田首相に提言しました。岸田首相は、低所得世帯に一律3万円、低所得の子育て世帯に子ども1人あたり5万円を給付することを検討しています。

自民党は、プロパンなどLPガス利用者の負担軽減策のほか、酪農や養鶏についてエサの高騰対策を実施し、食料品の価格抑制につなげることなどを提言しました。また、低所得の子育て世帯へのきめ細かな対応などを速やかに実行するよう政府に求めました。

一方、公明党は、地方創生臨時交付金の増額に加え、低所得の一人親世帯と住民税非課税の子育て世帯を対象に、子ども1人あたり5万円を給付することなどを提言しました。

公明党・石井幹事長「総理としてはですね、低所得層への1世帯あたり3万円の給付を行う、低所得の子育て世帯に対しては、児童1人あたり5万円の給付金を支給することを検討すると」

提言を受け、岸田首相は、追加の現金給付を検討する考えを示したということです。

政府は、今月中に物価高対策を決定する方針です。