自民党と公明党が15日午後、物価高対策の提言を、岸田首相に相次いで手渡しました。低所得の子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円の給付をすることなどを政府に要請しています。

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東京・北区にある「寺子屋子ども食堂」では、子供たちがボランティアから勉強を教わっていて、勉強の後には、手作りの弁当が、無料で配られています。

この場所に通う“ひとり親家庭”で育つ小学生の姉妹。近くに住む祖母が迎えに来ました。父親は夜遅くまでスーパーで働いていますが、家計は苦しいといいます。

子ども食堂に通う姉妹の祖母
「ガスが止められちゃったり。電気を止められちゃったりとか…」

値上がりした光熱費は、家計を圧迫しています。

子ども食堂に通う姉妹の祖母
「家賃も結構払えなかったりとかありますね」
「（子ども達が）お弁当食べた時は残すので、父親はその残りを食べる」

困窮世帯の子どもに5万円を給付する案については、どう思っているのかーーーー。

子ども食堂に通う姉妹の祖母
「(光熱費など支払いが）今までの分もたまっちゃっている。それを支払うのが、いっぱいいっぱいかな」

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岸田総理は、5万円給付に加え、低所得世帯への一律3万円の給付も検討していて、今月中に物価高対策を決定する方針です。