自民党の教育・人材力強化調査会は10日、子どもをもうけた場合に奨学金の支払いを減免することや出世払い形式での奨学金を導入することなどを提言としてとりまとめました。

提言では貸与型の奨学金について「子育て時期の経済的負担を増加させないような制度設計を考えるべき」として、子どもをもうけると奨学金の返済を減額する案が盛り込まれました。

また、大学院の修士課程の学生に対して、卒業後の所得に応じて返済していく「出世払い」型奨学金を導入することを求めました。

一方、「教育費の負担軽減は少子化の打破、格差の固定化の打破などに資する最大の先行投資だ」として財源としていわゆる「教育国債」も検討すべきとしています。

この提言は来週、少子化対策について議論している自民党の「こども・若者輝く未来実現会議」に提出され、さらに検討が進められます。