政府が、今後5年間で43兆5000億円程度とした防衛費のうち、これまで使いみちが明らかにされていなかった約1兆4500億円の内訳が公開されたことがわかりました。

防衛費をめぐっては、今後5年間の総額約43兆5000億円のうち、42兆円あまりは内訳が明らかになっていましたが、残りの約1兆4500億円は明らかにされていませんでした。

こうしたなか、立憲民主党の森山浩行衆院議員が残りの内訳について、公開を求めたところ、防衛省から以下の通り、説明があったということです。

それによると、内訳は、「スタンド・オフ防衛能力関連」＝相手の射程圏外から撃つことが出来る長射程のミサイルに関連した費用、に約2000億円、「総合防空ミサイル防衛能力関連」に約5000億円、「機動展開能力・国民保護関連」に約3500億円、さらに「指揮統制・情報関連機能関連」に約4000億円でした。

これにより、約43兆5000億円の防衛費の内訳が判明したことになりますが、野党側は引き続き、無駄な予算がないか政府を追及する方針です。

防衛費の内訳を明らかにしていなかったことについて、松野官房長官は先月21日の会見で「各経費が比較的少額かつ多数に及ぶことから掲載していなかった」と説明した上で、「用途不明との指摘は当たらない」と釈明していました。