新型コロナウイルスの影響で今年に延期されている東京オリンピック・パラリンピックについて、無観客での開催となった場合、経済的損失はおよそ２兆４１３３億円になるとの試算が発表されました。

経済的損失の試算は、関西大学の宮本勝浩名誉教授が行ったものです。２０２１年の東京オリンピック・パラリンピックが無観客で開催された場合、失われる経済効果は、およそ２兆４１３３億円になると推計しました。（※１年延期による経済的損失を含む）

無観客であることから、観戦者の消費支出はゼロとなり、グッズの売り上げなども半減すると仮定し、大会開催中の経済効果は当初の見込みよりおよそ７１９８億円失われるとみています。

また、大会開催後については、当初期待していたスポーツや文化の振興、留学生の増加による経済効果が半減することなどから、およそ１兆５２７億円の経済効果が失われるとしています。

宮本名誉教授は、これまでに１年延期したことによる経済的損失は、およそ６４０８億円（２０２０年３月１９日発表）、大会の簡素化による経済的損失は、およそ１兆３８９８億円（２０２０年１１月１０日発表）と試算しています。

また、中止になった時に失われる経済的損失は、４兆５１５１億円（２０２０年３月１９日発表）との試算結果を出しています。

宮本名誉教授は、経済効果は大会開催中より、大会開催前やあとの方がはるかに大きいとし、東京大会を目指して開発された映像、通信、自動運転などの技術は、今後も、日本経済に貢献していくとみています。