政府が２０５０年までに達成しようとしている「カーボンニュートラル」の実現に向け、梶山経済産業大臣は炭素の排出量に価格をつけて企業や個人が負担する「カーボンプライシング」に関する研究会を設置すると明らかにしました。

政府は、２０５０年までに温暖効果ガスの排出量を実質ゼロにする政策をかかげています。排出される二酸化炭素の量を抑制するため、梶山大臣は２６日、「カーボンプライシング」について研究会を設置することを明らかにしました。

「カーボンプライシング」とは、排出される炭素の量に応じて企業や家庭に課金する制度です。去年１２月に菅総理が経産省と環境省に対し制度の導入について検討するよう指示があったもので、研究会では炭素の排出量に応じて課税する「炭素税」や、企業の排出量に上限を設け、それを上回る企業と少ない企業とで売買する「排出量取引」などについて、幅広く議論するとしています。

研究会は、２月中旬に始まる予定です。