政府の脱炭素化の目標に向けて、経済産業省で、二酸化炭素の排出量に応じて企業などが負担を負う「カーボンプライシング」の制度設計の議論が始まりました。

政府は２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする政策を掲げていて、炭素の排出量に価格をつけて個人や企業に負担させる「カーボンプライシング」は重点項目にあげられています。

「カーボンプライシング」には、二酸化炭素の排出量に応じて税金を課す「炭素税」や企業の間で排出量を売買する「排出量取引制度」などがあります。

１７日の研究会では、特に炭素排出量が多い国からの製品に対して課税を行うなどの「国境調整措置」についての議論が行われました。国境調整措置はすでにＥＵで制度設計の検討が始められていて、アメリカのバイデン政権でも選挙公約に盛り込まれています。

経済産業省は「カーボンプライシング」に関する制度設計の議論を進め、年内にも一定の方向性をとりまとめるとしています。