脱炭素化の目標に向けて、企業の研究開発などを政府が１０年間にわたり支援する２兆円の「グリーンイノベーション基金」の基本方針を決める議論が始まりました。

政府は２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」政策を掲げていますが、その達成には技術革新が不可欠だとされています。

経済産業省は２２日から、企業の研究開発などを支援する２兆円の「グリーンイノベーション基金」の運用方針を決めるため議論を始めました。

２２日の議論では、政府が重点項目として掲げている再生可能エネルギーや自動車の蓄電池、水素をエネルギーとして使うためのインフラ整備など、１４分野での技術開発を対象とする方向で議論が進みました。

また、基金の支援の対象となる条件として、経営者が長期的に取り組むことを表明する必要性が話し合われました。

経済産業省は、今後も議論を重ねた上で、早ければ３月上旬にも方針を決めるとしています。