日銀は１９日の金融政策決定会合で金融緩和策の点検結果を公表しました。ＥＴＦ（＝上場投資信託）の購入について、これまで年間６兆円としていた目安をなくしました。

日銀は１８日、１９日と行われた金融政策決定会合で「点検」を行い、今の大規模な金融緩和策が長期化することを見据え、政策を見直しました。ＥＴＦ（＝上場投資信託）の買い入れについて、年間１２兆円という上限は維持する一方で、年間６兆円としている「目安」をなくしました。

また、経済、物価を押し上げるために行っている「長短金利操作」について、長期金利の変動容認幅をプラスマイナス０．２５％程度まで広げました。

さらに、マイナス金利政策などで金融機関に副作用が出ていることから対策を講じます。「貸出促進付利制度」を創設し、今後マイナス金利を拡大した場合に民間の金融機関に支払う金利を上乗せするとしています。