政府は東京、京都、沖縄に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を専門家らに諮り、了承されました。

変異株の広がりに強い危機感が示され、東京や沖縄でも再び強い措置がとられることになりました。

西村経済再生相「それぞれの知事と連携をして感染状況変異株の状況病床の状況、こういったものを見ながら引き続き機動的に対応していきたい」

政府は、感染が広がる地域に強い対策を行える「まん延防止等重点措置」を、現在の大阪、兵庫、宮城に加え東京、京都、沖縄にも適用することを専門家らに諮り了承されました。

東京では期間は今月１２日から来月１１日までで、対象地域は２３区と武蔵野、立川、八王子、町田、調布、府中の６市とする方針です。

京都と沖縄は期間は今月１２日から来月５日までで、京都市と沖縄県は那覇市など９市を対象とするという事です。

会議では、感染が急速に広がっていることに対し「経験したことのないステージに入っている」とし強い危機感が示されました。

また変異株が関西圏だけでなく東京でも広がっていることを受け、専門家は「これまでと違った対応をしなければとても乗り切れない」とし、重点検査の重要性やワクチン接種のあり方について意見が出たということです。

政府は夕方に対策本部を開き正式に決定する方針です。