政府は17日、東京、大阪など18都道府県に対するまん延防止等重点措置を今月21日の期限をもって全て解除することを決めました。全国で重点措置が適用される地域がない状態になるのは、およそ2か月半ぶりとなります。

感染状況が落ち着きつつあることをうけ、専門家らの会議では「社会経済も少しずつ動かすということは全員が賛成した」ということです。