今月21日に期限を迎える東京、大阪などのまん延防止等重点措置について、全ての地域で解除することが専門家らの会議で了承されました。

政府の分科会・尾身茂会長「春休みとか歓送迎会とか花見が近づいていますよね、それから（変異株の）BA.2の この2つ（の問題）があるので、感染のリバウンドというかこういうことがかなりあり得るので、これについてはしっかりと注意をしていく必要がある」

現在18都道府県で適用される重点措置は、今月21日の期限ですべて解除することが了承されました。全面的な解除は2か月半ぶりとなります。

今回改定される対処方針では、オミクロン株が主流の間は感染リスクの低い事業所などでは濃厚接触者を特定しないことを認め、一律の出勤制限を行わず、重症化リスクの高い人との接触や感染リスクの高いところへの外出を控えるよう促すとしています。

また感染が拡大している地域などで学校でのクラスターが多発する場合には、部活動などでの感染リスクの高い活動を制限することも盛り込まれています。

委員からは出口戦略に関連して経済活動を「単純に元に戻すのは難しいだろう」としたうえで、「過剰な借り入れに苦しむ事業者の債務削減にも積極的に取り組む必要がある」などの発言があったということです。

新たな対処方針は夕方の政府対策本部で、正式に決定する運びです。