東京や大阪などでは大型商業施設への休業要請が続いていますが、大手百貨店では「生活必需品」の範囲を見直し、１２日から営業を拡大させる方針です。

東京都では緊急事態宣言が出された先月２５日以降、多くの百貨店が「生活必需品」とされる食品や化粧品、一部の雑貨の売り場を除き、休業しています。

宣言の延長に伴い、東京都では１２日以降も休業要請を続けますが、多くの百貨店では「生活必需品」の範囲を見直し、１２日から営業する売り場を広げる方針です。高島屋では衣料品も生活必需品と判断し、１２日から売り場を再開します。

また、営業時間も最大１時間半、延ばします。松屋銀座はキッチンやリビング用品、寝具などを扱う売り場を「客からの要望が多かった」として再開することを決めました。

三越伊勢丹も１２日からリビング用品の売り場を開けることを決めたほか、今後、雑貨などほかの売り場も再開するか検討しています。

日本百貨店協会では、百貨店は生活インフラでもあり、休業の継続は厳しいとして「感染防止策を徹底したうえで、可能な限り営業を拡大したい」との要望書を１０日、東京や大阪など４都府県の知事に提出しています。