西村経済産業大臣は、AI（＝人工知能）を使った対話型ソフト、「チャットGPT」を念頭に、今月末のG7デジタル・技術大臣会合で生成系AIについて、イノベーションに親和的なガバナンスのあり方を議論する考えを示しました。

生成系AIを巡っては、著作権侵害や機密情報漏洩などのリスクが懸念されていますが、こうしたリスク管理については、一律に規制を行うのではなく、機動的で柔軟な規制を検討し、イノベーションとリスク管理のバランスを両立したい考えです。

また西村大臣は、チャットGPTなどの生成系AIを国会答弁の作成に活用することについては、「古い情報や誤った情報が入ってくるため、まだ使えるような段階ではない」「最終的に質問者の意図をくみ取りながら作るのは人間の仕事」とした上で、「イノベーションを所管する経産省として様々な可能性に挑戦していく」と述べました。