国のエネルギー政策を３年ぶりに見直す「エネルギー基本計画」の原案が２１日、公表されます。原案では脱炭素に向け、高い目標が設定されました。

今回は再生可能エネルギーや原子力発電について高い目標となりました。政府は２０３０年度に温室効果ガスを４６パーセント削減する目標を掲げています。そのためには排出量の多い火力発電に頼らず、二酸化炭素を排出しないエネルギーの割合を大幅に増やす必要があります。

原案では再生可能エネルギーを「主力電源として最大限導入」するとして、今の１８パーセントから、２０３０年度に３６～３８パーセントまで増やすとしています。

経産省幹部は短期的に増やせるのは「太陽光発電しかない」と話しますが、国土が狭い日本で設置場所が確保できるのか課題が残ります。

原子力発電については全体の２０～２２パーセントという目標を維持しました。将来、原発を建て替え、増設しなければ達成できないとの意見もありますが、今回は明記されませんでした。

経産省関係者からは、政権内で合意するため「妥協と調整が必要だった」との声が上がっています。

将来の高い目標が絵に描いた餅にならないよう、政府には実現可能な道筋を示すことが求められます。