２０１７年の神戸製鋼の品質偽装をきっかけに、相次いで発覚したものづくりの現場での不祥事。問題を起こした企業は外部の弁護士らを交え調査や再発防止策を打ち出してきました。透明性を高めるため社外取締役の比率を高める手段もとられています。

しかし、いまだ企業の不祥事は絶えません。まじめなはずの日本人がなぜ不祥事を繰り返すのか？「日本ブランド」が使い物にならなくなる前に打つべき手とは？

■「急増する第三者委員会」

「〇×社は第三者委員会を設置し、原因究明を行う」

ニュースでこういった言葉を見聞きする機会が増えています。不正や事故などの不祥事が発覚した時に、企業が早期の信用回復を目指し設置する第三者委員会。名の通った外部の弁護士や専門家に問題の経緯や原因をつまびらかにしてもらい、改善策の提案なども委ねます。近年、この第三者委員会の設置が増加しています。

上場企業が設置した第三者委員会の情報をまとめている「第三者委員会ドットコム」によると、２０１６年、１７年は４０件台だったものが、２０１８年からは７０件前後に増え、今年は８月の時点ですでに５０件に迫っています。

２０１２年　　２件
２０１３年　１８件
２０１４年　２０件
２０１５年　５３件
２０１６年　４８件
２０１７年　４３件
２０１８年　７９件
２０１９年　７３件
２０２０年　６５件
２０２１年　８月１０日までで４７件

■大企業が続々と…つづく不祥事

どんな会社が設置したのか。直近の例を見ると東証１部に上場しているような大企業の名前が並びます。

・今年７月の例
「住友ゴム工業」…港湾岸壁用のゴム材の検査不正
「関西電力」…グループ会社で技士が不正に資格を取得
「三菱電機」…鉄道車両用の空調装置で不正検査

■専門家に聞いてみた

企業はなぜ、他社の事例を他山の石として自社の不祥事を防止することができないのか？大企業で不祥事が続いていることについて、経営倫理学の専門家で、これまで複数の企業の第三者委員会や有識者会議のメンバーを務めてきた慶応義塾大学・梅津教授に話を聞きました。

梅津氏は製造業での不祥事の要因について「経営・管理側＝スーツ組」と「工場の現場」の乖離があると指摘しています。

【乖離１『品質』と『納期』】

梅津氏「品質、価格、納期の３つの要素を見た場合、管理側にいる人たちは『品質！品質！』と言っている。現場の人たちに聞いてみると『納期最優先』です。納期に遅れたら、お客さん（取引先）から一番叱られる。出入り禁止になって二度と買ってもらえなくなる可能性もある」

つまり管理部門は品質（現場から見れば過剰品質）を求めながら、納期についてはそれにかかる時間を考慮せずに定めている。現場は実態に合わない納期を守るために、決められた検査を省いたり、簡素化してしまう、それが不正となっているというのです。

【乖離２　古い技術や材料を前提とした現代に合わないルール】

もう一つ不正の要因として指摘するのが、製品の検査体制が何十年も前につくられた古い法律や規定に沿ったままのもので、現状に合っていないということです。

「技術も日進月歩しますからルールやまた法令すらも時代遅れで不必要だというものもたくさんある」「それを現場はよく知ってるから、（時代遅れの）ルールを無視して仕事をする。つまり製品の品質については自信を持ってるので、いらない検査は飛ばすということが起きている」

【不祥事を食い止めるには】

ではどうしたらものづくりの現場での不祥事はなくなるのでしょうか？梅津氏はこう指摘します。

「製造業におけるルール違反というのはこのまま放置したら必ず再発します。これは断言できる。現場に守らなくてもよいと思っている人たちがいるからです」「現場の人たちが仕事をやりやすくするためにも、やっぱり根本的に国を挙げて考え直した方がいいのでは」

何十年も前の技術、環境のもとでつくられたルールが今の実態にあっていないのであれば、変える必要があり、「経営者は、ことと次第によっては国会までかけて基本的な法令を改正しなくてはいけないというところまでいく」としています。

そして、関係省庁も向き合い国を挙げて取り組むべき時だとしています。さらに、現場から声が経営陣に届く環境づくりが必要です。一見、多くの企業が取り組んでいるように見えますが、現場が問題を訴える先として用意するのは「社内のホットライン」ではなく外部の弁護士事務所やホットライン専門の会社だとしています。

社内の相談窓口では、“告発”したあとの影響を考えてしまい、相当の覚悟がなければ利用できないケースが多いからです。

■今企業に問われるのは倫理

今や企業は、法令の順守や社外取締役の体制を整えて高い透明性を保つだけでなく、「倫理観」が求められています。事業が「環境」や「人権」に配慮されているかなども投資の際の判断基準となり、ただ、もうかればよいというような倫理観がない組織は評価が下がっていきます。

経営者も従業員も自分の会社の倫理観が今のままで大丈夫か、問い直してみることが不祥事の抑止につながる可能性があります。