経済活動の再開が主要国に後れを取る中、経団連は帰国者などの隔離期間を短縮するよう求める提言を出すことがわかりました。

現在、海外からの帰国者は、ホテルと自宅滞在を合わせた１４日間の隔離を義務づけられています。これは、ＷＨＯが示している新型コロナウイルスの発症者の退院基準である１０日間よりも長くなっています。このことから、経団連は隔離期間を最長でも１０日間まで短縮するよう政府に求める方針です。

隔離期間が長いことで、多くの企業が海外出張を控えています。こうした企業からは「今、業績が上向いているのは過去からの蓄積で、今すぐに新規事業など海外とのビジネスに動かなければ今後、競争に負けていく」など懸念の声が上がっています。

経団連はさらに、ワクチンを接種したことを証明する「ワクチンパス」の活用で、入国時の検査や隔離の免除を進めることなども早急に検討するよう政府に求める方針です。