政府は、コロナの分科会で、東京や大阪など１９都道府県の緊急事態宣言を今月末まで延長することを専門家らに諮り、全員一致で了承されました。

了承された案では、緊急事態宣言がでている２１都道府県のうち、北海道や、首都圏・関西圏などの１９の都道府県は宣言を延長します。一方で、宮城と岡山は、まん延防止等重点措置に移行します。また、現在まん延防止等重点措置が適用されている１２の県のうち、福島・石川など６つの県は今月末まで延長し、富山・山梨などの６県については解除する方針です。

西村経済再生相「不要不急の外出自粛、あるいは大型商業施設での入場整理、そしてテレワーク、こういった取り組みを引き続きお願いをしたい」

一方、分科会では「ワクチン接種が進んだ頃に行動制限を緩和する」という議論について、「気の緩みにつながる」との危機感が示されたということです。

また、緊急事態宣言中に酒類の提供を一部認めるといった案は当面、適用しない方針となりました。

尾身茂会長「緊急事態宣言が発令している中で何か行動を緩めるというのは、やるべきではないし、間違ったメッセージになる」

政府は、この方針を対策本部で正式決定します。