いわゆる元徴用工の関連訴訟をめぐり、韓国の裁判所が三菱重工業の資産について売却命令を出したことについて、三菱重工業は「極めて遺憾。即時抗告する」とコメントしています。

コメントは以下の通り。

日韓両国間および、その国民の間の請求権に関する問題は、日韓請求権協定により、完全かつ最終的に解決され、いかなる主張もできなくなったと理解しており、極めて遺憾。即時抗告をするほか、政府とも連絡を取りつつ適切な対応を取っていきたい。