いわゆる元徴用工の関連訴訟をめぐり、韓国の裁判所が２７日、三菱重工業に対し資産の売却命令を出したことについて、茂木外相は「極めて遺憾だ」として韓国政府に抗議したことを明らかにしました。

外務省は２８日朝、韓国大使館の次席公使を呼び出し直ちに適切な対応を取るよう強く申し入れを行ったということです。茂木外相は、「一連の司法手続きは明確な国際法違反だ」「現金化は日韓両国にとって深刻な状況を招くので避けなければならない」として韓国政府に対し、受け入れ可能な解決策を示すよう改めて強く求めました。