物価高騰による家庭や企業への負担が増す中、政府は22日、総額2兆円余りの追加の物価対策を新たに決定しました。

松野官房長官「原材料価格の上昇等による物価高が依然として続いている状況です。こうした物価高から国民生活や事業活動を守り抜くべく新たに取りまとめた追加策を早急に実行に移します」

政府は22日朝、物価対策の会議を開き、コロナ対策と合わせて総額2兆円あまりを予備費から支出する追加の対策をまとめました。

低所得者への支援として一世帯あたり一律3万円をめどとして支給する他、子育て世帯には、さらに児童1人あたり5万円を支給します。

加えて、これまで対象外だったLPガスを支援するほか、医療機関、介護施設、学校などの電気料金を支援します。さらに、食料品についても価格を抑えるため、家畜の飼料価格を補てんするための措置を講じます。