去年10月から12月のGDP（＝国内総生産）の成長率は、年率でプラス5.4パーセントと2期ぶりのプラス成長となりました。

今回は大きくプラス成長となりましたが、先行きについては不安が高まっています。

内閣府が発表した去年10月から12月のGDP成長率は、物価の変動を除いた「実質」で前の3か月と比べてプラス1.3パーセント、年率に換算するとプラス5.4パーセントで、2期ぶりのプラス成長となりました。

感染者の数が去年12月にかけて大きく減ったため、飲食などの個人消費が大きく増えたことが背景にあります。

一方、専門家は先行きについて、「オミクロン株の影響で個人消費が再び落ち込むことが予想される」としています。

中国やアメリカなどは、すでにGDPがコロナ前の水準に回復していますが、日本は来年度以降にずれ込む可能性が高いとも指摘しています。さらに緊迫するウクライナ情勢も注意が必要だとしています。

感染状況に左右されない経済を作るため、政府には経済活動と感染対策を両立させる柔軟なかじ取りが求められます。