ロシアによるウクライナ侵攻の懸念が高まる中、12日にアメリカとロシアの首脳による電話会談が行われます。両国は外務・防衛の閣僚レベルでも電話会談するなど、動きが慌ただしくなっています。

ウクライナ情勢をめぐっては、アメリカ政府高官が、「侵攻はいつ始まってもおかしくない」と発言し、事態が切迫しているとの観測が広がっています。

12日にバイデン大統領とプーチン大統領による電話会談が行われるほか、両国は、これに先立ち外務・防衛の閣僚レベルでもそれぞれ電話会談を行いました。

アメリカ側の発表によりますと、ブリンケン国務長官は「ロシアが数日以内の侵攻を検討しているのではないか、との深刻な懸念を伝えた」としています。

一方、プーチン大統領は、フランスのマクロン大統領と電話会談しました。

侵攻の回避に向けた外交交渉が活発化しています。

こうした中、アメリカ国務省は12日、ウクライナのアメリカ大使館職員の大半に、国外退避命令を出しました。13日には領事業務を停止するとしています。

ドイツ外務省も、ウクライナに滞在する自国民に、ただちに国外退避するよう呼びかけていて、各国の軍事侵攻への警戒感が一層強まっています。