脱炭素社会の実現に向けて、政府が掲げる新たな戦略「クリーンエネルギー戦略」を策定するための、議論が１６日、始まりました。

政府は２０３０年に温室効果ガスを１３年度と比べて４６％削減し、２０５０年には排出量を実質ゼロとする目標を掲げています。こうした目標の達成のため、岸田政権が示す「クリーンエネルギー戦略」の策定に向けた初会合が行われました。

会議では今後、水素やアンモニア、原子力や蓄電池などの分野ごとに、世界での市場規模の見通しを示し、企業の投資を後押しする考えで、来年６月をめどに具体策を取りまとめる方針です。

１６日の会合で、専門家からは、「企業の投資を促進できていないことが課題。産業競争力の向上のための脱炭素という視点が必要だ」などの意見があがりました。