およそ6割の企業が来年度の賃上げを検討していることがわかりました。

帝国データバンクが全国およそ1万1400社から得た回答によりますと正社員のベースアップやボーナスなどの引き上げを予定していると答えた企業は59.7パーセントとなり、2006年の調査開始以降最高となりました。

賃上げの理由としては「労働力の確保」や、物価高の中で「従業員の生活を支えるため」が多く、従業員の給与は平均で4.16％増加すると試算しています。

賃金と物価が緩やかに上昇する「経済の好循環」の実現に向け、“春闘”の行方は大きな焦点となっています。