セブン＆アイ・ホールディングスが傘下の百貨店「そごう・西武」を海外ファンドに売却する計画をめぐり、そごう・西武の労働組合はストライキ権の確立の賛否を問う組合員の投票で9割以上が賛成したと発表しました。これにより、組合はストに踏み切れる態勢になり、今後はより強い姿勢で会社側に雇用維持などを求めていく考えです。

セブン＆アイは去年11月、赤字が続く「そごう・西武」を海外投資ファンドに売却することを決めましたが、そごう・西武の労働組合は「会社側からの説明がなく、従業員の雇用維持に不安がある」として今月9日から22日まで全国の組合員およそ4000人を対象にスト権の確立の賛否を問う投票を行っていました。

組合によりますと、投票総数3833票のうち93.9％が賛成だったということです。組合の規約では過半数の賛成でストの実施が可能になるため、組合はいつでもストに踏み切れる態勢になりました。

これを踏まえ、今後はより強い姿勢で会社側に情報開示や雇用の維持などを求めていく構えです。

百貨店業界では1957年以降ストは行われておらず、実際にストが行われれば異例の事態となります。

そごう・西武の売却をめぐっては、中核となる西武池袋本店の売り場構成について地元の自治体などから懸念の声があがっています。