5月10日の東京株式市場で日経平均株価は値を下げました。9日に比べ152円24銭安い2万6167円10銭でした。

10日の東京株式市場では、朝から幅広い銘柄に売り注文が入りました。株価下落の要因は、アメリカのインフレと中国でのコロナ感染拡大です。

アメリカでは、インフレへの対応として金利を引き上げるなど金融引き締め政策を行っています。このため、経済への影響が懸念され、前の日のアメリカ市場の主要な株価指数が大幅に下落しました。

また中国で、新型コロナウイルスの感染が拡大し、主要都市でロックダウンが続いていることから、景気の先行きが不透明になっていることも売り注文の要因となりました。

日経平均株価の下げ幅は一時500円以上に広がり、およそ2か月ぶりに一時2万6000円を下回りました。しかしその後、中国の上海市場の株価が上昇したことで、景気悪化への強い警戒感が和らいだことなどから買い注文が広がり、平均株価は下げ幅を縮めて取引を終えました。

東証プライムの売買代金は、概算で3兆2345億円。東証プライムの売買高は、概算で13億7245万株。