岸田首相が掲げる資産所得倍増プランの一つとして、金融庁が、NISAなど株式投資の優遇措置の拡大に向け、税制改正を要望することがわかりました。

株式の売却益や投資信託の配当には、通常は20％の税金がかかりますが、現在、年間の投資額が上限120万円と定められているNISA（＝少額投資非課税制度）では、5年間、非課税となっています。

金融庁は今月末に出す来年度の税制改正要望で、このNISAを恒久化することや、非課税となる投資金額の増額などを求める方針です。

NISAの拡充をめぐっては、岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」の一つに据えられていて、個人が持つ金融資産を「貯蓄」から「投資」に向かわせ、家計を豊かにすることを狙っています。