家電量販店大手のビックカメラが、下請け業者への支払いを不当に減額していたとして、公正取引委員会が近く、下請法違反で勧告することが関係者への取材でわかりました。

関係者によりますと、ビックカメラは、「プライベート商品」として展開する冷蔵庫や炊飯器、電子レンジなどの製造を委託した下請け業者およそ50社に対し、「販売促進費」などとする費用を代金から不当に差し引いて支払っていたということです。

下請け会社が断りにくい立場にある中で行われたもので、差し引いた金額はあわせておよそ5億円にのぼります。公正取引委員会は、こうした行為が下請法違反にあたるとして、近く再発防止などを求める「勧告」を出す方針を固めました。

ビックカメラは調査を受け、差し引いた金額を全て返金したということです。