ジャニーズ事務所が2日、社名変更や新会社設立などの発表を行ったことについて、企業はどのように受け止めたのか。依然、「今後の状況を注視していく」といった声が多く聞かれました。

先月7日のジャニーズ事務所の会見以降、多くの企業が所属タレントのCMへの起用を取りやめるなどの方針を打ち出しています。

2日の会見で、社名の変更や新会社の設立が発表されましたが、こうした内容を受けても、ほとんどの企業が、現在「方針の変更はない」としています。

日本マクドナルドは、「今の契約の満了後は更新しないという方針に変更はありません。今後を注視して参ります」とコメントしています。

伊藤ハムやキリンホールディングスも、「契約期間の満了後は更新しないという方針に変更はない」としています。

TOKIOの城島茂さんをアンバサダーとして起用している農水省も当面、城島さんへの活動の依頼を控える方針です。

2日のジャニーズ事務所による会見では、被害者に対して実際にどのような補償を行っていくのか、再発防止策はどうなるのか、新会社でのタレントとの契約はどのようになるのかなどが不明なままとなっていることから、企業などの判断が保留されているものとみられます。

サントリーホールディングスは「再発防止や救済策が十分と判断できるまで契約満了をもって更新しない。補償や救済などの取り組みを見て判断する」、Snow Manをブランドキャラクターに起用している不二家も「被害者への救済措置と再発防止、ガバナンス強化等の適切な対応を求め、今後の事務所の動向を注視し、しかるべき対応を検討する」としています。

一方、タレントとの直接契約を決めたり検討したりする企業もあります。

P＆Gは洗濯用洗剤のCMなどで、生田斗真さんや菊池風磨さんら4人のタレントを起用しています。これまでは事務所を通じて契約してきましたが、その契約を終了したうえで、それぞれのタレントと直接契約を結んだということです。

医療保険のアフラックは「ジャニーズ事務所との契約を終了する方針に変わりはない」としたうえで、「タレント個人との契約など、引き続きさまざまな可能性を検討していく」としています。