取引での上下関係の意識を変えるため、政府が「下請事業者」という呼び方を変更する方針を固めたことがわかりました。

政府は来週召集される通常国会で、大企業などが下請業者と取引する際のルールを定めた「下請法」の改正案を提出する見込みです。

関係者によりますと、この改正案の中で、今の「下請事業者」という呼び方を「中小受託事業者」に改める方針だということです。主に大企業など、取引を発注する側は「委託事業者」という呼び方とします。発注者側が受注者側を下に見る意識をなくすことで、企業間の取引で適正な価格交渉をしやすくする狙いです。

この案は今後、国会などで議論されることになります。