東京電力の株主総会が28日に都内で開かれ、株主から提案された原発事業からの撤退などについて、議論が行われました。

東京電力を巡っては、柏崎刈羽原発でテロ対策に重大な不備が発覚したなどとして、再稼働が見通せない情勢となっています。

こうした中、総会では株主から「柏崎刈羽原発の事業を止めるべき」との声も上がりましたが、東京電力の小早川社長は「再稼働に向け、原子力改革を進める」「私がしっかり先頭に立つ」と強調しました。

一方、福島第一原発での「処理水」の海洋放出を巡り、株主から「関係者の理解が得られていない」として、放出を中止するよう求める意見が上がりました。

これに対し、小早川社長は「安全性を伝える情報発信を徹底し、懸念を払拭し、理解が深まるよう努める」と述べるにとどめました。

総会では2時間半ほど質疑が行われ、会社側から提案された議案は可決され、株主から提案された議案はすべて否決されました。