大手電力7社が国に提出している電気料金の値上げについて、経済産業省が正式に認可しました。電気料金は来月1日の使用分から値上げされることとなります。

東京電力など大手電力7社は、国の認可が必要な「規制料金」の値上げを申請していましたが、19日、経済産業省が正式に認可しました。

これにより北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄の大手電力7社の家庭向けの電気料金は6月1日から値上げとなります。

各社の値上げ幅は平均で15％から39％余りとなっていて、5月の電気料金と比べ大幅に上昇することになります。

東京電力の小早川社長は値上げ認可を受けて、「今回の値上げについてお客様へ丁寧に説明するとともに、会社として徹底した合理化を行っていく」と改めて値上げへの理解を求めました。

今回の値上げを巡っては、大手電力によるカルテルや競合他社が不利となる個人情報を不正閲覧していたなど不祥事が相次いだほか、消費者庁から「高コスト体質」への指摘もあり、監督官庁である経済産業省が今後しっかりした指導体制を構築できるかが問われています。