経済対策に盛り込まれた定額減税の恩恵が十分に受けられない、いわゆる「はざま」の層への支援の詳細が、日本テレビの取材で明らかになりました。

政府は、所得税・住民税合わせて1人あたり年間4万円の減税を行う一方、その恩恵が受けられない非課税世帯に対しては、すでに給付している1世帯3万円の給付に加え、7万円の給付を、早ければ年内にも行う方針です。

こうした中、住民税の一部のみを払い、3万円の給付を受け取れていなかった世帯については、非課税世帯と同様の合わせて10万円を給付する方向で調整していることがわかりました。

さらに、こうした低所得世帯の中でも、18歳以下の子どもがいる世帯には追加で1人あたり5万円を給付する方向で調整を進めています。

関係者によりますと、全国で100世帯強が5万円給付の対象になるということで、政府は来年2月から3月をメドに給付を開始する方向です。こうした低所得世帯への支援の財源としては、予備費を活用することを検討しています。

また、納税額が4万円に満たずに、減税の恩恵を十分に受けられない家庭については、4万円と納税額の差額を1万円ごとに切り上げて給付することで調整しています。

例えば、所得税など2万5000円を納めている家庭については、4万円の減税との差額となる1万5000円を切り上げて、2万円を給付する構想です。

政府は、支援対象からこぼれ落ちる低所得世帯が出ないよう制度設計を急いでいますが、制度の複雑化が懸念されています。