政府は、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の最終処分場の選定に向けた基本方針の改定案を取りまとめました。

処分場誘致に関心がある自治体に対し、国から積極的に働きかける「協議の場」を新設するとしています。

「核のゴミ」をめぐっては、国は地下300メートルより深くに最終処分場を建設し、そこに埋めることにしています。

しかし、2020年に北海道の2つの自治体が候補地として調査が始まりましたが、その後は手を挙げる自治体が現れず、国は全国的な関心を広げることで、さらに複数の候補地で調査を実施したい考えです。

改定案では、最終処分の実現に向けた取り組みを「政府の責任」と明記し、国が前面に出る姿勢を打ち出しています。

処分場の誘致に関心がある自治体などに対し国から積極的に働きかける「協議の場」を新設することで、国が関与を強め最終処分地の選定を進めたい考えです。

西村経産大臣はきょうの会見で、海外では10件程度の自治体から絞り込んでいる事例を紹介し、「我が国でも最終処分の最初の段階である文献調査の実施地域を拡大していくのが重要」との認識を示し、「関心、問題意識を有する自治体の首長を対象として協議の場を設置し、国と地域で議論していく」との考えを明らかにしました。

政府は今後、国民から意見を募集した上で、正式決定したい考えです。